【第11回】登記編 定款の事業内容は同業他社を確認必須 -爆速で90点の会社をつくるススメ – │SUNYSIDEの起業体験

SUNYSIDEの定款は、基本的には会社設立freeeを使って作成しました。
freeeを使う場合、要点さえ事前に理解していれば30分という爆速で定款作成が完了します。まさにfreee様様です。

作成した定款は後から変更することもできるのですが、変更をかける際には1回あたり3万円の費用がかかります。
その点を踏まえて、爆速かつミスなく進める方法をまとめます。

“事業内容”の作成は、基本的に会社設立freeeに従えば良い

事業内容の項目は、本来自分で自由に作成することができます。
しかし、会社設立freeeを利用すると、おおよその事業カテゴリを選択するだけでテンプレートの事業内容を自動で入力してくれます。

非常に簡単です。

定款の”事業内容”作成時に注意すべきは大きく2点

①同業他社の定款の”事業内容”がどのように記載されているか念のため確認する

世の中で見たことのない、全く新しい事業をスタートするという人は、そこまで多くないと思います。同領域で事業展開している企業が既にある場合、その会社の定款が参考になります。

調べてみると、大手企業はWEB上で公開していることが多いので参考になります。

LINE株式会社 ITサービス等

株式会社電通 広告事業等

株式会社クボタ 農業機器販売等

株式会社リクルートホールディングス 出版・不動産仲介業等

株式会社吉野家ホールディングス 飲食業等

このあたりの企業を参考にしてみると、どのように書けば良いのか大体理解できるかと思います。

②事業領域で取得したい資格など、定款の”事業内容”で満たさなければいけない要件がないか

これはちょっと特殊な事例かもしれませんが、株式会社SUNYSIDEは、農地所有適格法人になりたいと考えていました。

農業法人の中でも農地等の権利を取得して農業経営を行うことのできる法人を「農地所有適格法人」といい、農地法により様々な要件があります。

会社設立ドットネット

農地を所有して農業経営するためには、農地所有適格法人として認定されなければいけません。その認定のための条件に、定款の記載内容も影響してくるということなのです。

参考リンク：公益社団法人 日本農業法人協会 – 農業法人とは –

参考リンク：都城市公式ホームページ – 農地所有適格法人 –

ちなみに、SUNYSIDEの場合は他の要件を加味して、最終的に農地所有適格法人になることは見送ることにはなりました。
しかし、他の事業領域においても同様なことは十分考えられますので、インターネットで調べるか、各種起業相談を行なってくれる施設に相談に行かれることをオススメします。

画像引用：pixabay