国税庁法人番号公表サイトに会社の英語表記を登録する│SUNYSIDEの起業体験

会社の法人登記の手続きが完了すると、2週間程度で国税庁法人番号公表サイトに会社情報が掲載されます。（SUNYSIDEの場合は10日かかりました。）
サイトに掲載される情報はすべて日本語表記ですが、追加の手続きを行うことで英語表記の掲載も可能です。
SUNYSIDE（サニーサイド）では、英語表記の申請手続きを行ったためこちらで手順をご紹介します。

法人番号制度について

会社法人番号とは？

平成25年5月24日に成立(平成25年5月31日公布)した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて、国税庁は各法人に対して13桁の法人番号を指定し、号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地を公表しています。

法人番号は13桁 ⇔ 会社法人番号は12桁

“法人番号”と混同しやすいものに”会社法人番号”があります。
法人番号に1桁追加したものが会社法人番号なので、ほぼ同じというところがさらにわかりにくいので注意が必要です。

［法人番号］
桁数：13桁（会社法人番号の1桁目にチェックデジットを付与したもの）
用途：税金や保険関連の手続きに利用

［会社法人番号］
桁数：12桁
用途：登記事項証明書の取得、商業登記や不動産登記に利用

会社法人番号は法人登記すると指定される

法人登記の手続き完了後（税務署での手続き完了後）、1週間程度で郵送にて国税庁から会社法人番号が通知されます。

そこからさらに1週間ほどで、国税庁法人番号公表サイトに掲載されます。

法人設立後、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を取り寄せて各種手続きを行っていくことになりますが、こちらに記載されているのは12桁の”会社法人番号”だけです。

銀行口座の開設には、”法人番号”が必要になるので、国税庁法人番号公表サイトに掲載されたのを確認するのが、一番はやい確認方法となります。

国税庁法人番号公表サイトへ英語表記の登録手順

①日本語の表記が掲載されていることを確認する

②サイトから英語表記情報を登録する

国税庁法人番号公表サイト内で、英語表記の受付フォームがありますので必要事項を入力して送信します。

商号及び所在地の英語表記を登録する

※まだ手続きは途中です

③英語表記情報送信票（兼送付書）と法人確認書類を郵送する

英語表記情報送信票（兼送付書）は、英語情報を登録すると、画面に表示されますので、ご自身で出力していただく必要があります。

法人確認書類は以下のいずれかの書類（又はその写し）を提出してください。
・ 印鑑証明書 ・ 国税又は地方税の領収証書 ・ 許可、認可、承認に係る書類
・ 納税証明書又は社会保険料の領収証書 ・ 定款、寄付行為、規則又は規約
・ 官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの

SUNYSIDEでは、法人設立届出書の控えをコピーして提出しました。

④2週間くらいで英語表記が掲載される

掲載連絡はこないので、ご自身で国税庁法人番号公表サイトに訪れて、検索して確認する必要があります。

あとがき

正直なところ、国内でビジネスをする企業では英語表記を登録するはほぼありません。SUNYSIDEも業務上必要だったわけではありません。
しいていうと、個人的に住所の英語表記が覚えられないので（海外サービスに登録する際などよく必要になるが、日本語と表記順が異なるのでよく迷う）、確認用に登録しておいた程度です。。。