法人登記するとDMがたくさん届くのはなぜか？

法人登記をすると、その翌週にはたくさんのダイレクトメールがポストに投函されるようになります。サムネイル画像は実際に、とある日にSUNYSIDEに届いたDMを写真に撮ったものです。
届く日と届かない日がはっきりと分かれているので、DM発送を専門に請け負っている業者がいるのは間違いないのですが誰がどうやって会社情報を入手しているのか調べてみました。

会社情報はどこから入手しているのか？

国税庁法人番号公表サイトは番号から検索できる

国税庁法人番号公表サイト

国税庁法人番号公表サイトは、名称検索、所在地検索の他に、法人番号検索の機能があります。法人番号は順々に付与されていくので、どの企業が新設法人かすぐにわかるようになっています。

手元に届くDMを見ると、会社名と住所は記載されていますが、代表者の名前は記載されていません。登記簿謄本を取り寄せて確認する場合は代表者名までわかりますが、国税庁法人番号公表サイトでは代表者名は公開されていません。
このことからも、送信元が利用しているのは間違いないと思います。

国税庁法人番号公表サイト はAPIを公開している

そもそも、同サイトは営業活動への利用も目的のひとつとしており、法人番号の一括ダウンロード機能や、システム連携用にAPIを公開しています。

基本３情報ダウンロード

法人番号システム Web-API

法人番号は希望して非公表にできるようなものでもないので、DMがたくさん届くのは少し面倒に感じますがしょうがないことなのですね。。

起業直後に届くDMは、どんな企業からのチラシが多いのか？

“日本営業協会”企業の営業活動をサポート

こちらは商談会を開催して企業同士をマッチングしたり、会員になると日本営業協会のサイト内で企業ページが設けられて案件依頼ができるようになるらしいです。

ビジネスモデルとしては、会費を徴収しているようです。
初回の商談会と協会内のページ掲載は無料で行ってくれるようなので、企業ジャンルを問わない商材を扱っていて、営業先開拓に悩んでいる場合は一度使ってみても良いかもしれません。
自社サイトの初期SEO強化施策として、掲載依頼だけするのもアリかと思います。

“登記したら”新設法人向け情報ポータルサイト

登記したら

起業・登記後に必要なサービスを紹介してくれるポータルサイトです。
多くの紹介先情報が掲載されていますが、空欄が多くて情報の質としてはあまり高くないかもしれません。

基本的には起業サポートのDMが多い

他に届いたものも、基本的には起業サポート系ばかりでした。
会計士や税理士の紹介、労務担当者の紹介、弥生会計のチラシ、「総務ご担当者様へ」といったインパクトある便箋が届いたこともありました。（弊社は1名なので担当も何もないのですが…）

あとがき

届いたDMの中には、企業活動の中でうまく活用できるものもいくつかありそうでした。
ただし、基本は同類のサービスを自分で調べて比較して、納得してから契約＆利用していくことをおすすめします。
SUNYSIDE（サニーサイド）では、起業準備はしっかりと行えていたので、DMが届く頃には、だいたいどの分野も方針が固まっていたので、頼ることはありませんでした。
どちらかというと、起業直後の抜け漏れチェックくらいに使っていたくらいでしたね。

※記事内で紹介している企業との取引を推奨しているわけではありませんので、取引をされる場合は自己責任でお願いいたします。