【第14回】登記編 電子公告は無料＆自前でやる -爆速で90点の会社をつくるススメ – │SUNYSIDEの起業体験

株式会社SUNYSIDEでは電子公告による公告を採用しています。自前のホームページでの電子公告は、爆速＆無料＆かんたんに準備できますので、SUNYSIDE設立時に行った方法をご紹介していきます。

公告制度と決算公告とは

「公告」とは、官報その他の方法により、特定の利害関係者に限らず広く会社の情報を公開することをいいます。会社法では、株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく、決算の公告を行わなければならないと定められています（会社法４４０条１項）。
これは、株主や債権者等に対し会社の計算書類を公告することにより、その内容を周知させ、不測の事態の回避や取引の安全を確保することを目的としています。残念なことに、現在、決算公告を行っていない中小企業も少なからず存在します。
しかし、決算公告は法令によって義務づけられているものですから、これを行わないことは違法となります。また、決算公告を行わないことが、今後は会社の信用や評価を下げることにもつながるおそれもあるでしょう。
また、どのような事項を公告しなければならないかについては、会社の規模や公告方法によって異なります。この機会によく確認し、まだ公告を行っていない会社は速やかに実施するようにしましょう。

企業法務Online 湊綜合法律相談事務所

株式会社では決算公告が必須です。（合同会社ではたしか不要です）
「自社の決算情報を公開しなければいけない」というのは少しはばかられる気もしますが、ルールとして決まっているのでやらなくてはいけません。ただし、他者に限りなく見られることがないように対処することも可能ですし、法律的にも問題ありません。
SUNYSIDEでは、「爆速で、コスト削減して、あまり人に見られない手続き方法」をとっているのでご紹介します。

電子公告を自社で準備すると年間XX万円の経費削減に

（１）官報での公告は年額３万円

官報公告

実質、周囲の人が見ていることはないと思いますので、決算公告を他人に見られたくない場合は、この方法が一番良いかもしれません。

（２）電子公告サービスを利用すると年額５千円

「電子公告 代行」で検索すると、たくさんの業者やサービスがヒットします。
ほとんどが 5,000円〜10,000円/年間 で電子公告を請け負っています。
会社設立freeeでも3,980円で申し込めるようですが、本当にお金のムダなのでやめたほうがいいと思います。

「電子公告 代行」の検索結果を見る

（３）自前で電子公告を行えば年額０円

電子公告は、Web上に掲載されて、そのURLを法務局に提出していればいいので、ミニマムだと無料ブログでアカウント開設してそこに掲載すればいいのです。

オススメはAmeba Owndです。理由としては下記の点があります。マイナス面としては、ページの上下Owndのクレジットが入ってしまうことですが、実質法務局の方しかアクセスしてこないので、こだわる必要はないでしょう。

1. 無料でWebページを作成することができる
2. 管理画面が使いやすく、Webに詳しくない人でも更新がかんたん
3. 独自ドメインの設定が無料でできる
4. 非公開設定（Googleの検索回避）で他の人に見られない

→ サイトはコチラ

※電子公告を選択する場合の注意点（官報による公告との違い）

ホームページでの決算公告（電子公告）を選択した場合は、貸借対照表（大会社の場合は加えて損益計算書）の全文の記載が必要になります。また、ホームページのアドレスを法務局に登記しなければならない、また5年間はずっと掲載していなければならないなどの制約があります。

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

定款は上は”電子公告と官報いずれかに掲載する”とする

会社設立freeeで定款を作成する際は、公告方法について電子公告を選択しても下記のテキストで作成してくれます。
何か急な問題が発生した際、”官報”という手段も残せるようリスクヘッジした内容です。

当会社の公告は電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によっ て電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。（株式会社SUNYSIDE 定款 より）

電子公告について、もう少し詳細に確認されたい場合は、下記のサイトが細かく解説してくれていまうのでオススメです。

画像引用：pixabay