10分で奨励金の支給対象に。#テレワーク東京ルール┃テレワーク・マスター企業支援奨励金

10分で奨励金の支給対象に。#テレワーク東京ルール┃テレワーク・マスター企業支援奨励金

東京都が行っている「テレワーク・マスター企業支援奨励金」に関するチラシが会社のポストに投函されていました。
従業員を雇っている企業であれば、簡単な申請手続きを行なうだけで、数十万円の奨励金をいただけるようなので手続きをしてみました。
ポイントとなる資料をまとめましたので、手続きは10分程度で終わりますので、ぜひご活用ください。

テレワーク・マスター企業支援奨励金とは?

テレワークを実施した都内中小企業に奨励金を支給してくれる制度です。
支給の最低条件は、下記の3つです。

● 従業員1名以上の中小企業であること
● 週3日・社員の7割以上がテレワークを実施していること
● 対象期間(1〜3ヶ月)の間でテレワークを実施していること

テレワークの実施人数や、期間によって支給される上限金額が異なります。

対象経費の詳細はこちら

それでは、実際の申請手続きについてまとめていきます。

手順(1)「テレワーク東京ルール」実践企業宣言をする

東京都産業労働局のWebサイトから、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録申請を行います。

登録申請のURLはこちら

およそ2分程度、会社に関する必要事項を入力するだけで手続きは完了します。
ただひとつ面倒な手続きとして(あとまわしにもできますが)、法人としてのテレワーク規定を作成し提出する必要があります。

テレワーク規定には2つの作成パターンがあります。

(1)就業規則に盛り込むパターン
(2)個別のテレワーク規定を作成するパターン

今回はより手続きが簡単な(2)の書類を作成して申請することにしました。
そもそも弊社は人数が少ないので就業規則を労働基準監督署に提出していません。
(常時10人以上使用する事業場でなければ提出義務はありませんので)

実際にSUNYSIDEで申請したデータを掲載しますので自由に活用してください。

テレワーク規定のURLはこちら

テレワーク規定を添付して申請が完了したら、半日程度で利用IDが発行されます。

手順(2)テレワーク・マスター企業へのエントリー

下記のリンク先から必要事項を入力して提出します。
エントリーの際に「計画エントリーシート」を作成する必要がありますが、こちらも案内にそって対応すれば3分程度で完了します。

エントリーのURLはこちら

現時点(2021年7月14日時点)でできるのはここまでです。
あとは後日実際に利用した金額を支給申請すれば、奨励金をうけとることができます。

手順(3)奨励金の支給申請

奨励金申請は受付期間が定められていますので、下記期間に忘れずに申請する必要があります。

受付期間:令和3年9月1日(水)〜令和3年12月10日(金)
※郵送による受付・締切日消印有効(来所による持参提出NG)
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了する場合がある
※申請は、一支給対象事業者につき1回限り

申請には追加で書類の手配が必要になるようです。
フォーマットも用意されていますので、簡単に申請できそうです。

申請書類の情報はこちら

[7月29日(木)追記]
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言運営事務局より下記の修正依頼が入りましたので、リンク先のテレワーク規定を更新しました。

ご申請いただいた内容を審査いたしましたが、
テレワーク規定の記載が不足しておりました。
テレワーク規定は、次の①~④の要件を全て満たし、そのほか必要な事項について定めたものとします。
 ①労働時間の管理体制を定めること
 ②情報通信機器の管理方法(貸与の有無等)を定めること
 ③情報の取扱いを定めること
 ④通信料の費用負担を定めること
 以下ファイルがご参考になればと存じます。
  https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

※③情報の取扱いを定めることの要件が不足しておりました。
 参考ファイル「16.pdf」でいうと、10ページの内容でございます。

第11条を追記して再提出しました。
また指摘があった場合はこちらを更新させていただきます。

テレワーク規定のURLはこちら

あとがき

SUNYSIDEでは、6月より段階的にテレワークを始めています。
人流を少しでも減らすことが、コロナ禍における社会貢献であり、こういうことは各企業ができる範囲で実践するべきだと考えているからです。

現在までのところ、業務への支障は一切ありません。
今後も、社員とのコミュニケーションを第一に考えつつですが、在宅ワークを推奨/拡大していく方針です。