2025年：ベビーシッター補助制度を会社に導入する方法

2025年も当補助制度は実施見込みですが、制度上4月1日〜3月31日までの申請登録と補助が行われるようです。

こども家庭庁ベビーシッター券とは

• 対象児童1人につき1日4,400円分（1時間2,200円を2回分）の補助
• 多胎児の場合は2人で9,000円、3人以上の場合は18,000円分の補助
• 利用者（補助制度の対象となる企業の社員）の負担は0円
• 補助制度導入企業の負担は1回70円〜
  事業主の労働者数1,000人未満　→　 70円
  事業主の労働者数1,000人以上　→　180円
• 1ヶ月で最大24回（24時間）まで利用することが可能（最大52,800円の補助）
• 対象児童は小学3年生までの児童

ベビーシッター利用の対象内容

基本的に家庭内における保育補助のみ対象で、例外的に保育施設の送迎も含まれます。主な対象利用内容は下記です。

法人手続き：ベビーシッター派遣事業の導入手順

①承認事業主申請/担当者登録

ベビーシッター派遣事業割引券等使用事業主等承認申込書兼担当者届
子ども・子育て拠出金の納付が確認できる書類（直近の社会保険料の領収証書）の写しを提出します。

②割引券の購入（利用手数料の振り込み）

全国保育サービス協会からメールで届く「承認番号6桁」と「パスワード」を使って、「割引券管理サイト」にログインする。

③従業員へ割引券の割り当て

従業員の割当番号は、被保険者番号の下一桁を統一すると管理しやすいです。

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